組合理念

代表理事ご挨拶

技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能・技術または知識の移転を図り、国際社会の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという国際協力の推進を図るものであります。
当組合は実習実施者と技能実習生の架け橋として、技能実習生には日本の優れた技術・技能・知識を身につけること、実習実施者にはコンプライアンスを重視し、適切に技能実習が行われるよう指導・支援を行っております。
技能実習生の明るい未来のために仕事だけではなく、人としての成長を促し、母国に帰って能力を発揮し、産業発展に寄与することができるよう、また外国人材の受け入れが職場の活性化につながり、国際貢献と日本の社会貢献の一翼を担えれば幸いです。

組合概要

組合名称 ビジネスアシスト事業協同組合
所在地 〒920-3116
石川県金沢市南森本町ホ30-1 リベルテ3E
TEL:076-257-8095
FAX:076-257-8096
代表理事 藏野 誠一郎
設立 2003年(平成17年)6月
組合員数 15名
活動エリア 石川県・富山県・福井県・新潟県・茨城県・静岡県・滋賀県
受入れ対象国 ベトナム、中国、カンボジア
監理団体許可 許1707000417(平成29年12月1日)
登録支援機関 登録番号 21登-006130
事業内容 1.外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業
2.組合員の事業に必要な情報機器・原料・燃料・事務用品等の共同購買
3.組合員のためにする事務共同化事業
4.組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
5.組合員の福利厚生に関する事業
6.組合員のためにする外国人技能実習生協同受入事業
7.外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業
8.組合員のためにする特定技能外国人支援事業
9.特定技能外国人に係る職業紹介事業
10.前各号の事業に附帯する事業

関連LINK

外国人技能実習機構

WEBサイト:https://www.otit.go.jp/

法務省

WEBサイト:https://www.moj.go.jp/

厚生労働省
出入国在留管理庁(旧:入国管理局)

運営規定