外国人技能実習制度のご案内
技能実習制度とは
外国人技能実習制度は、日本の持つ優れた技術や知識を開発途上国などへ伝え、その国の産業発展を支援することを目的とした国際協力制度です。実習期間は最長で5年間となっています。
技能実習生受け入れのメリット
実習生の受け入れによって、現場に新しい風が入り職場が活気づくほか、企業にとっては国際交流や海外展開のきっかけにもなります。実際に受け入れを行っている企業様のご意見もあわせてご紹介いたします。
外国人技能実習制度のご案内
外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的として、平成５年に制度化されました。
技能実習生は、制度の基本理念を十分に理解し、実習期間を通じ、実習計画並びに監理団体及び実習実施機関の指導に従い、技能等の修得または習熟に精励するとともに、帰国後は修得した技能等を母国の経済発展のために活かすよう高い向上心と意欲をもつ者たちであり、単なる安価な労働力ではありません。外国人技能実習制度は、日本が今後も推し進めていく重要な制度の一つでもあり、アジアの発展途上国へ貢献するだけでなく、日本の進歩・発展にも大きく貢献できるものであると確信しています。
監理団体とは
監理団体とは、技能実習生の技能等を修得する活動の監理を行う営利を目的としない団体を指し、団体要件を満たした団体が該当します。故に営業行為が禁止され、団体の会員のみに限定されています。入国管理法上、監理団体には、技能実習生を受け入れて知識を修得させるとともに、技能実習を監理（「技能実習１号ロ」については監理団体自ら策定した技能実習計画に基づいて技能実習を監理）することが求められています。
主な役割は①監理②技能実習制度の趣旨の理解と周知③監査・報告の３つです。
技能実習制度における監査の重要性について
平成29年11月1日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が施行されました。
技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を目的とするもので、実習実施者様は、技能実習を行わせる環境の整備に努めることが責務となり、監理団体は、監理事業の許可を得て実習実施者様に対する技能実習の実施・監理を行うこととなりました。違法または不当な条件で働かされる実習生の発生を防止するため、実習生保護の観点からコンプライアンス遵守の厳格化が進められました。
違法、不正行為について
重大な違法または不正行為を行った場合、認定取り消しや一定期間の受け入れ停止、名前の公表などの行政処分を受ける他、場合によっては罰金や懲役などの行政罰の対象となります。また、違法行為を行った者が使用人（従業員）であった場合でも法人（企業責任者）に対しても罰則が科される両罰規定が適用される場合があるので注意が必要です。
外国人技能実習生の受け入れ企業になるメリット
技能実習生の受け入れはどのようなメリットがあるのでしょうか？「社内が活気づく」「生産性の向上」「国際貢献」「国際事業の進出」などの様々な作用を、わかりやすい事例とともに解説いたします。
日本人従業員が技能実習生に刺激されて社内が活気付く
技術を学びたいと思っている向上心のある若い外国人技能実習生を受け入れることで、日本人従業員も刺激され、社内が活性化されるメリットがあります。若年層の人材が少ない職場に、若い実習生が入ると高齢化した職場もより一層活気づきます。
作業工程の見直しで生産性にメリットをもたらす
技能実習生を迎え入れるにあたって、作業工程の確認やマニュアル化が必要になってきます。
改めて作業工程を見直すことで生産性もあがるため、ベテラン従業員も作業工程を改善する良い機会になります。
国際貢献ができる
技能実習制度の目的は、『我が国で開発され培われた技能、技術または知識の発展途上国等への移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度』となっています。
実習生を受け入れることで社外的に国際貢献をしているといったイメージにもつながります。
国際事業へ進出する機会を得られる
また、外国との接点ができるため国際事業への転換にも成り得るかもしれません。
外国に支店を作り、技能実習を満期で終えた実習生を現地支店のマネージャーとして雇用する、というような海外進出を考える実習実施者様もいます。
外国人技能実習生受け入れの流れ
外国人技能実習生受け入れの流れを解説します。実習実施者様へ配属されるまでにどのようなことが行われているのか、実習実施者様・監理団体・送出機関・実習生のそれぞれの目線から見た対応の必要事項をご案内いたします。
お申込みから入国までの流れ
候補者の募集及び面接準備
ご提出いただきました資料確認後、組合から送出機関に対し正式な募集依頼を行います。ある程度の応募人数が確定次第、面接候補日をご案内し現地での正式な面接日を決定します。
面接の際には、応募者に会社について詳しく説明をしていただきます。
会社、職場の様子が具体的にわかるようなビデオ、写真やパワーポイントで作成したプレゼン資料などをご用意ください。
【選考方法】
①面接前に、応募者の一覧と履歴書をご提示いたします。
②現地にて集団面接または個別面接を行います。
適性検査、実技試験、体力測定などを希望される場合は事前にご相談ください。
（実技試験に必要な備品等の準備は企業様にてお願いいたします。有料にて手配も可能です。）
※計算テスト、ＩＱテスト、クレペリンテストの結果は履歴書に記載します。
面接前の説明
合格者との食事会
リンゴの皮むき
トランプ並べ
WEB面接
面接後の手続き
①採用内定者は現地での日本語講習が始まります。（日本語、日本文化、作法などを学習）日本語学習の様子、成績、良いところ、悪いところなど、月単位でまとめて報告いたします。
②外国人技能実習機構へ技能実習認定計画の申請手続きをいたします。書類作成は当組合がサポートいたします。実習計画認定後、出入国管理局へ在留資格認定申請を行います。審査には約3ヶ月を要し、許可が下りたら本国にてビザ取得の手続きを行います。
各種申請書類作成のため書類の準備、内容確認、押印等をお願いいたします。
外国人技能実習生の入国・組合施設での講習（約1ヶ月）
【入国】
組合担当者が空港まで迎えに行き、講習施設に移動します。
実習実施者様に無事入国したことを連絡いたします。
【講習施設にて約1ヶ月の講習受講】
日本語（会話、聴き取り、企業別専門用語）、日本文化、マナー（ごみの分別、交通ルール等）、消防訓練、労務講習（労務士による労働法、入管法についての1日講義）について学びます。
入国後空港にて
警察講習
法的実習
日本語教育アプリでの授業
技能実習生受け入れ可能職種とは？
外国人技能実習生の受け入れ可能な職種について解説しています。外国人技能実習制度は、ホテルや介護、ビルクリーニング等幅広い職種で受け入れが可能になっています。
技能実習生の受け入れに興味はあるけど、自社の職種で技能実習生を受け入れることは可能なのか疑問に思っている企業のご担当者様はご参考なさってください。技能実習生を受け入れるにあたってのポイントや職種ごとの作業の必須項目、作業を行うための必須教育をご紹介いたします。
審査基準・モデル例・試験基準
厚生労働省ホームページに移行対象職種作業の技能実習計画の審査基準、モデル例及び技能評価試験の試験基準が掲載されております。
技能実習制度で実習実施者様の役割とは
技能実習生の実習実施者様はどんな役割があるのか？受け入れるために何を準備しておけばいいのか？そんな疑問にお答えします。
実習を行うために留意していただきたい点や必要な書類、社会保険などをご案内いたします。
※外国人技能実習機構の審査の過程でその他の書類の提出を依頼する可能性があります。
- 雇用条件確認書
- 就業規則
- 36協定・就業カレンダー
- 常勤職員数がわかる書類
- 登記簿謄本
- 直近2事業年度分の財務諸表
- 組合加入申込書
- 会社定款
- 各種営業許可証
- 宿泊施設の住所・概要間取り)
/写真（外観、水回り、部屋、リビング、風呂、トイレなど） - 事業者の概要、仕事（受け入れ職種）の様子がわかるような事業者案内（パンフレット）・職場の写真
- 技能実習生に関する基本契約書
（組合と実習実施者様） - 技能実習のための雇用契約書
- 雇用条件書
- 重要事項説明書
- 技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明書
- 面接用資料（会社案内等写真パワーポイント資料など）
書類が全て整った後の申請です。
- 技能実習責任者·技能実習指導員・生活指導員の履歴書
- 技能実習責任者・技能実習指導員·生活指導員の就任承諾書
- 技能実習責任者·技能実習指導員・生活指導員の健康保険証の写し
- 技能実習責任者講習受講証明書
- 役員の住民票の写し
- その他必要書類
※組合より案内します
LDKなど共有部分は生活導線から区切られる場合に限り、寝室として利用可。
共同生活のため、電力会社等からの請求先を会社とし、請求額を当該寮または社宅に住んでいる実習生人数で割って控除する。
寝室を2階以上に設ける場合は避難階段等を設けること。
購入していただくか従業員の方から使っていない中古品をご提供していただくなどしてご用意いただきます。
そのほか外国人実習生を受け入れるために準備する備品
| 家電品 | 洗濯機/ 炊飯器/ 冷蔵庫/ 掃除機/ 冷暖房器具/ 電子レンジ/ ガスコンロ |
|---|---|
| 炊事用品 | 鍋・フライパンなど/ 包丁/ まな板/ おたま/ はし/ スプーン/ 食器/ お皿/ 食器用洗剤 / スポンジなど |
| 寝具 生活用品 |
ベッド及び布団一式/ 枕/ 毛布 シーツ/ タオル/ パスタオル/ 洗面器/ トイレットペーパー/ 物干し/ ハンガーなど |
| 掃除用具 | 掃除機/ バケツ/ ほうき/ 雑巾/ 洗剤など |
| その他 | 照明器具/ カーテン/ テーブル/ 椅子/ 消火器/ 避難はしご/ 自転車※①/ Wi-Fi契約※②/ 個人別私有物収納設備など |
消耗品については、受け入れ時のみ企業様にてご負担ください。
※①自治体によって自転車保険の加入が最務となります。JITCO保険にて一部対応可能ですが、別途加入を推奨します。
※②実習生が送り出し機関、組合担当者、家族と連絡を取り合うために、Wi-Fiが使用できる環境をご用意ください。
できるだけ上限なしの契約をお願いします。（月のWifi使用料は実習生から徴収可能です）
定休日：土・日・祝日
